近年、日本における行政サービスのデジタル化の遅れが深刻な問題として浮上していました。各省庁が独自の情報システムを持つことで、データ連携が困難となり、行政手続きが複雑化。国際的な電子政府ランキングでも、日本の順位は低下傾向を示していました。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークやオンライン診療など、デジタル技術の重要性を改めて浮き彫りにし、日本のデジタル化の遅れが国家的課題であることを痛感させました。
こうした状況を打破するため、菅義偉政権は、行政のデジタル化を加速させ、国民の利便性向上を図るべく、デジタル庁の創設を決定しました。
デジタル庁発足の経緯
- 2020年9月: 菅義偉内閣発足。デジタル改革担当大臣に任命される。
- 2020年11月：デジタル庁を2021年9月1日に発足させる基本方針が定まる。
- 2021年6月: デジタル庁設置法が成立。
- 2021年9月: デジタル庁設置法が施行、初代デジタル大臣に任命される。デジタル庁が発足。
検討開始から設置までの期間は国家組織として異例の速さでありましたが、デジタル庁ができる前から長い時間をかけて基本的な考え方が整理されていたため、菅内閣発足後のスタートダッシュに乗って一気に実行することができました。